2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
本年度におきましても、当初予算におきまして災害復旧等の事業費を政府全体で七百二十七億円を計上しておりましたけれども、また予備費のうちからも、先ほど申しましたように、七月二十五日に有珠山の関連分として百九十六億円、そしてまた九月の十二日には緊急監視観測体制の強化分として十四億円を、そして今回、九月の十九日には有珠山や伊豆諸島の災害関連分といたしまして百七十九億円の使用、これを閣議決定いたしました。